【5分で読めるセミナーレポート】「電気代の見直しで、コスト削減と脱炭素化を同時に実現するチャンス！」

2025年2月4日に、「【中小・中堅製造業の経営者さま向け】原材料費の高騰に対抗、電気代を見直して経営の負担を軽減する方法 ～高圧電力を使う工場に最適なプランで電気代削減チャンス～」というセミナーを開催しました。
本記事では、セミナーの重要ポイントをおさえて記載します。

1. 製造業を取り巻く経営課題

経済産業省「製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性」によると、現在、多くの製造業で以下の経営課題が大きな負担となっています。※1

①原材料費の高騰
為替変動や物流コストの上昇により、仕入れ価格が上昇しています。しかし、取引先や市場環境によっては仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁することが難しく、経費の圧迫が進み、利益率の低下が懸念されています。

②労働力不足
働き手の確保が難しくなっており、特に製造業では人材不足が深刻な課題となっています。このため、生産性の低下や労務費の増加が企業運営に大きな影響を与え、企業の競争力が弱まる要因にもなっています。

③脱炭素化の推進
企業の脱炭素化（CO₂排出削減）は、法規制の強化や取引先からの要請などの外部要因により、避けられない課題となっています。再生可能エネルギーの導入や設備投資が必要となるため、資金調達やコスト負担が経営の障壁となるケースも少なくありません。

特に、脱炭素化においては大手企業ではサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル化を求める動きが強まっており、中小企業にも対応が求められています。

しかし、実際には「何をすればいいかわからない」という声も多く、人材やノウハウの不足、資金の確保などがハードルとなっています。

※1出典：経済産業省 製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性（https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/pdf/016_04_00.pdf）

2024年7月30日に日本商工会議所が発表した「中小企業の脱炭素推進に向けた現状と課題」によると、脱炭素化に関する課題として以下のような回答が多く挙げられています。※2

• 「取り組むためのマンパワー・ノウハウが不足している」
• 「排出量の具体的な算出方法がわからない」
• 「排出削減に取り組むための資金が不足している」

自社のCO₂排出量を算定する作業には手間がかかり、省エネ商材（太陽光発電やLEDなど）の導入方法も自社にとって最適な手法が分からないため、優先順位が低くなるケースが少なくありません。

企業にとって利益の確保は最優先事項です。そのため、「将来的な費用対効果に見合うのか」「現時点で導入が本当に必要なのか」といった判断が難しく、経営者が抱える課題となっています。

【投影資料】

※2 参考：日本・東京商工会議所「中小企業の脱炭素推進に向けた 現状と課題」（https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_2050/pdf/002_06_00.pdf）

2. 経営課題を解決するためのポイントとは？

原材料費の高騰や人件費の上昇が続く中で、コスト削減の手段として「電気代の見直し」を検討する企業も増えています。特に高圧電力を利用する工場やオフィスビルでは、電力会社との契約を見直すことで、コスト削減の可能性が広がります。

また、電気の契約を適切に見直すことで、コスト削減だけでなく、企業の脱炭素化にもつながるケースがあります。電気契約の変更は設備投資を伴わずに実施できるため、コスト負担を抑えながら脱炭素化への取り組みも可能です。

電気の使い方や契約を見直すことで、コスト負担を軽減しつつ、環境負荷の低減にも貢献できる選択肢を検討してみるのも一つの方法です。

3. 電力会社の見直しで、コスト削減と脱炭素化を同時に実現するチャンス

こうした課題を踏まえ、レジルでは「電力会社の切り替え」によって、コスト削減と脱炭素化を同時に実現するお手伝いをしています。

レジルなら、設備投資の必要がなく、初期費用ゼロで電力の切り替えが可能です。さらに、現在の電気代より安くなる場合も多くあります。※4

※4 現在のご利用状況によっては削減できない場合があります。

また、電力の全量を実質再生可能エネルギーに切り替えることができるため、環境負荷の低減にもつながります。

【投影資料】

4. 電力会社の切り替えによるコスト削減事例

次に、電気代削減に焦点を当てて、実際にレジルのサービスを導入したことによる電気料金の削減実績や、ご利用いただいている方々の事例をご紹介いたします。

4-1. 事例1:株式会社北陸マツダさま「電力供給におけるCO₂排出実質ゼロ化を全18店舗で実現！」

株式会社北陸マツダさまは、弊社の電力供給サービスを導入したことで、大幅な電気代の削減見込みとなっております。マツダグループ全体では、2050年にカーボンニュートラルの達成を目指しており、ディーラーとしても脱炭素化への取り組みが求められています。

そこで、弊社の提供する100%再生可能エネルギーを利用し、使用する電力を環境に優しいエネルギーに切り替えました。この取り組みにより、コスト削減と同時に、CO₂排出量の削減も実現しました。

EV（環境対応車）などの注目が集まる自動車業界において、株式会社北陸マツダさまは、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの強化が今後一層求められると考えました。

また、消費者の環境意識の高まりを受けて、脱炭素化に取り組むことが消費者の企業・ブランド選びに影響を与えると予想し、弊社の電力供給により、使用電力の100%実質再生可能エネルギー化を実現し、同時に電力コストの低減も達成することができました。

4-2 . 事例2:こと京都株式会社さま「電気代削減に加え、カーボンフリー電気でSDGsを推進」

続いて、農業ベンチャー企業である、こと京都株式会社さまの導入事例をご紹介します。同社は、九条ねぎの通年栽培や加工設備の稼働に伴い、電気代の負担が大きい状況でしたが、持続可能な農業の実現を目指し、CO₂削減に貢献する再生可能エネルギーを導入することに決めました。その結果、電気代を大幅に削減すると同時に、企業としての環境負荷削減にも成功しています。

これらの事例から、電気の契約の見直しは、コスト削減にも、脱炭素化にも関連していることが分かります。弊社の電力供給サービスを活用することで、経営の安定化と持続可能な社会の実現に向けた一歩を踏み出せる可能性が広がります。※5

※5 上記の事例は一例であり、すべてのケースで同様の結果を保証するものではありません。

5. 電気代を削減しながら脱炭素化を実現する法人向けエネルギー戦略

続いて、企業が電気代を削減しつつ、脱炭素化を進めるための最適なエネルギー戦略について考えます。

日本の電力供給は「同時同量の原則」に基づいています。これは、電力の供給と需要が常に一致していなければならないというルールであり、バランスが崩れると停電のリスクが高まります。

近年、蓄電池技術は飛躍的に進化していますが、大規模かつ経済的に電気を貯蔵することは依然として難しく、電気は「究極の生鮮品」とも言われています。そのため、小売電気事業者は発電事業者と連携しながら、需給バランスを調整する重要な役割を担っています。

【投影資料】

5-1. 電力調達方法と価格変動の影響

電力を調達する方法には、大きく分けて 「相対契約」 と 「市場調達（JEPX）」 の二つがあります。

• 相対契約：発電事業者と直接契約を結び、比較的安定した価格で電力を調達できる。
• JEPX（日本卸電力市場）：電力の取引価格が30分ごとに変動し、市場価格の影響を受けやすい。

JEPXは電力自由化によって新規の小売電気事業者が安定的に電力を調達できるように設立されましたが、市場価格の変動リスクがあるため、柔軟かつ適切な戦略が求められます。

5-2. レジルの電力調達戦略とコスト最適化

弊社では、電力市場の変動に柔軟に対応するため、以下の調達戦略を採用しています。

• 市場価格が高値の場合 → 発電所から調達し、コストを抑える。
• 市場価格が安値の場合 → JEPXから調達し、経済的なメリットを享受する。

このように、状況に応じて最適な調達方法を選択することで、企業の電気代負担をさらに軽減しています。

また、弊社ではマンションと法人の需要時間帯の異なるパターンを組み合わせることで、電力の利用を平準化し、効率的な運用が可能になります。

• マンション：朝・夜の電力需要が高い
• 法人施設：昼間の電力需要が高い

これにより、大口需要家としてのスケールメリットを活かし、より有利な電力単価で供給が可能になるため、企業の電気代最適化が可能となります。

5-3. 企業の脱炭素化への貢献とエネルギー戦略

また、企業の脱炭素化を支援するため、弊社では 「非化石証書」 を活用しています。

現在、日本の電源構成（2022年度実績）の約7割は化石燃料（LNG・石炭・石油など）に依存しています。※6

しかし、非化石証書を取得することで企業は実質的に再生可能エネルギー由来の電力を利用しているとみなされ、環境負荷の低減に貢献できます。

※6出典：資源エネルギー庁 令和4年度(2022年度)におけるエネルギー需給実績(確報)（https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/pdf/honbun2022fykaku.pdf）

＜まとめ：レジルのエネルギー戦略＞

• 市場価格の変動に対応した柔軟な電力調達
• マンションと法人の需要時間帯を組み合わせた効率的な電力供給
• 非化石証書の活用による企業の脱炭素化支援

これらの要素を組み合わせることで、企業の電気代削減と脱炭素化の推進を同時に実現する最適なエネルギーソリューションを提供しています。

6. レジルが提供する法人向け電力小売事業とは？

弊社は2004年に開始した「マンション一括受電サービス」で培った電力調達のノウハウを基に、2016年から法人向け電力小売サービスを展開しています。

本記事の最後では、ウクライナ危機を乗り越えた事例をもとに、約7,400件の中小法人や自治体に電力を供給し（2024年12月末時点）、顧客の脱炭素化を支援する弊社の電力供給サービスの強みをご紹介します。

【投影資料】

弊社の強みは、複数の電力調達方法を組み合わせることでコストを削減し、効率的に電力を供給できる点です。これにより、経済的な負担を軽減し、企業へ電力を供給しています。

2022年、ウクライナ危機の影響で、ロシア産の化石燃料の価格が急騰し、ヨーロッパを中心に電力需給が逼迫しました。日本市場でも電力市場価格の急騰が大きな影響を及ぼし、多くの新電力が市場からの調達に依存していたため、大きな赤字を計上し、新電力企業の約2割が倒産または事業撤退を余儀なくされました。※7

※7 出典：帝国データバンク「新電力会社」事業撤退動向調査（2024年3月）（https://www.tdb.co.jp/report/industry/5mwc1cunt7/）

一方、弊社は発電所と直接取引することでボリュームディスカウントを実現し、市場価格の変動リスクを抑える柔軟な調達戦略により事業運営を継続し、さらに成長を遂げることができました。

弊社は今後も、さまざまな業界や法人に対して、脱炭素化とコスト削減を両立するエネルギーソリューションを引き続き提供し、弊社が目指す「無意識の脱炭素」の実現を推進していきます。

ご関心をお持ちいただいた点について、ご質問やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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レジルのグリーンエネルギーはCO2排出実質ゼロ^※。電気を切り替えるだけで、電気料金の削減だけではなく企業価値の向上と地球環境に貢献できます。

※レジルが供給する電気は再生可能エネルギー指定の非化石証書を使用することで、実質的にCO2排出量ゼロを実現しています。

まずは、電気料金がどれくらい削減できるかシミュレーションしてみませんか？