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基本料金とは、電気の使用量に関わらず、毎月定額で発生します。
この料金は、電力を安定してお届けするための送配電網や変電設備の維持管理費、およびお客さまの契約に応じた電力を常に供給できるように準備するための費用に使われています。

基本料金の算定方法

基本料金は、以下の計算式に基づいて算出されます。
つまり、ご契約の電力の大きさに応じて金額が決まる料金です。

力率に応じた割引・割増

力率とは、電気の効率的な使われ方を示す値です。この値によって、基本料金が割引または割増されます。

力率は85％を基準とし、力率が1％上回る毎に基本料金が1％割引され、力率が1％下回る毎に基本料金が1％割り増しされます。
※力率が100%の場合は、基本料金は15%割引されます。
※力率は、託送約款に基づいて計算されます。

電気をまったく使用しなかった月の取り扱い

月内に電気のご使用が全くなかった場合（※予備電力による使用を除く）は、基本料金を半額とさせていただきます。

電力量料金は、電気の使用量に応じて金額が変わります。
そのため、省エネ対策によって電気料金の削減の効果が出やすいのも電力量料金になります。

電力量料金の単価の決まり方

JEPX（日本卸電力取引所）での翌日取引における平均市場価格をもとに、託送供給等約款で定められた損失率および弊社託送料金率による補正を加えて算出します。

この補正後の単価（補正後平均市場価格）に、その月の使用電力量を乗じて電力量料金を算出します。

使用電力量の算定方法

使用電力量は、原則として30分毎の接続供給電力量（託送約款等に基づく）により算定します。
月間の使用電力量は、30分毎の電力量を合計して求めます。

料金の算定期間

原則として、電気料金の算定期間は1か月単位とし、需給約款に定める計量期間を適用します。
ただし、計量期間内に電気の供給開始や契約終了が発生した場合は、計量期間中の電気を利用した日数で日割りし、料金を算出いたします。

再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）とは、再生可能エネルギーの普及を目的として、すべての電気利用者が負担する国の制度に基づく料金です。

再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスといった発電の際にCO₂を排出しないエネルギーを指します。地球温暖化を抑えるためには、火力発電から再エネ発電にシフトしていく必要があり、再エネ賦課金はそのために設定されている料金です。

再エネ賦課金の算定方法

再エネ賦課金は、以下の計算式に基づいて算出されます。

再エネ賦課金単価は国が年度毎に決めており、賦課金単価は全国一律となっています。

単価の実績（参考）

お客さまへのお願い

再エネ賦課金は、すべての電力会社で共通に適用される制度です。
そのため、どの小売電気事業者と契約していても同様にご負担いただいております。

容量拠出金とは、電力を安定的に供給し続けるため、将来の供給力（＝発電能力）を確保するために必要な費用です。
すべての小売電気事業者が、お客さまの使用電力に応じて公平に負担しており、弊社はその一部をお客さまにご負担いただいております。

容量拠出金調整額の算定方法

容量拠出金調整額は、以下の計算式に基づいて算出されます。

基本料金とは、電気の使用量に関わらず、毎月定額で発生します。
この料金は、電力を安定してお届けするための送配電網や変電設備の維持管理費、およびお客さまの契約に応じた電力を常に供給できるように準備するための費用に使われています。

基本料金の算定方法

基本料金は、以下の計算式に基づいて算出されます。

力率に応じた割引・割増

力率とは、電気の効率的な使われ方を示す値です。この値によって、基本料金が割引または割増されます。

力率は85％を基準とし、力率が1％上回る毎に基本料金が1％割引され、力率が1％下回る毎に基本料金が1％割り増しされます。
※力率が100%の場合は、基本料金は15%割引されます。
※力率は、託送約款に基づいて計算されます。

電気をまったく使用しなかった月の取り扱い

月内に電気のご使用が全くなかった場合（※予備電力による使用を除く）は、基本料金を半額とさせていただきます。

電力量料金は、電気の使用量に応じて金額が変わります。
そのため、省エネ対策によって電気料金の削減の効果が出やすいのも電力量料金になります。

電力量料金の算定方法

電力量料金は、以下の計算式に基づいて算出されます。

使用電力量の算定方法

使用電力量は、原則として30分毎の接続供給電力量（託送約款等に基づく）により算定します。
月間の使用電力量は、30分毎の電力量を合計して求めます。

料金の算定期間

原則として、電気料金の算定期間は1か月単位とし、需給約款に定める計量期間を適用します。
ただし、計量期間内に電気の供給開始や契約終了が発生した場合は、計量期間中の電気を利用した日数で日割りし、料金を算出いたします。

再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）とは、再生可能エネルギーの普及を目的として、すべての電気利用者が負担する国の制度に基づく料金です。

再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスといった発電の際にCO₂を排出しないエネルギーを指します。地球温暖化を抑えるためには、火力発電から再エネ発電にシフトしていく必要があり、再エネ賦課金はそのために設定されている料金です。

再エネ賦課金の算定方法

再エネ賦課金は、以下の計算式に基づいて算出されます。

再エネ賦課金単価は国が年度毎に決めており、賦課金単価は全国一律となっています。

単価の実績（参考）

お客さまへのお願い

再エネ賦課金は、すべての電力会社で共通に適用される制度です。
そのため、どの小売電気事業者と契約していても同様にご負担いただいております。

燃料費等調整額とは、経済産業省が定める「燃料費調整制度」に基づき、全国の電力会社が共通して適用する仕組みです。
燃料費等調整単価は、燃料費調整、離島ユニバーサルサービス調整および市場価格調整にて定める燃料費調整単価、離島ユニバーサルサービス調整単価および市場価格調整単価の合計より算出されます。
電気をつくるために使われる火力発電の燃料（LNG・石炭・原油など）の国際的な価格の上下に応じて毎月変動します。

燃料費等調整額の算定方法

燃料費等調整額は、以下の計算式に基づいて算出されます。