2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略とは？わかりやすく解説

グリーン成長戦略は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた日本の成長戦略であり、経済と環境の好循環を生み出すことを目指しています。この戦略では、洋上風力や水素といった成長が期待される14の重要分野を特定し、野心的な目標を掲げています。また、企業の挑戦を後押しするための様々な政策ツールが用意されています。

この記事では、グリーン成長戦略の概要と実行計画、重点分野の取り組み、政府の支援策などについて、わかりやすく解説します。カーボンニュートラルの実現に向けて、日本経済がどのように変革していくのか、その全体像を理解することができるでしょう。

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略とは

「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて策定された、「経済と環境の好循環」を作るための産業政策のことです。

カーボンニュートラルの実現には、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取り組みを大きく加速する必要があります。グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野について実行計画を策定し、具体的な見通しを示しています。

また、政府は予算、税、金融、規制改革・標準化、国際連携など、あらゆる政策を総動員することで、企業の前向きな挑戦を後押ししています。

そもそもカーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を抑制するだけでなく、排出した温室効果ガスを植林や森林管理などで吸収することによって、排出量と吸収量を均衡させ、全体として温室効果ガスの排出量をゼロにすることを指します。

化石燃料の使用削減、再生可能エネルギーの利用拡大、省エネルギーの推進といった取り組みにより排出量を減らす一方、どうしても無くせない部分については、植林や森林保護によるCO2吸収、CCS（CO2回収・貯留）技術の活用などにより吸収・除去量を増やすことで、実質的な排出量をゼロにするのです。

日本政府は、2020年10月、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。これは、「パリ協定」で掲げられた今世紀後半の脱炭素社会の構築のための野心的な目標と言えます。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、グリーン成長戦略では成長が期待される14の産業分野の実行計画を具体化しています。

グリーン成長戦略の実行計画

グリーン成長戦略では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2018年時点でのエネルギー起源のCO2排出量温室効果ガスの排出量を「現状」として、2030年、2050年の3つの時間軸でロードマップが策定されています。

2018年の日本の温室効果ガス排出量は12.4億トンでしたが、2030年までにこれを2013年比で46%削減し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けるとしています。そのための戦略として、電力部門の脱炭素化を大前提に、電化の促進と、水素や合成メタン等の脱炭素化した燃料の活用を掲げています。

2040年にかけては、水素の本格活用や、CCUS（カーボンリサイクル）といった新たな選択肢も追求し、不確実性に対応しつつ、2050年のカーボンニュートラル実現を目指します。

また、こうした排出削減の取り組みと並行して、森林吸収源対策等による温室効果ガスの吸収量の確保も進めていきます。2050年には、排出量から吸収量を差し引いてゼロを実現するのです。

引用元：経済産業省│2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

グリーン成長戦略において成長が期待される14分野

グリーン成長戦略では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、特に成長が期待される14の重要分野を選定し、高い目標を掲げて実行計画を策定しています。

以下の表は、その14分野の概要をまとめたものです。

●概要

洋上風力・太陽光・地熱

洋上風力発電については、2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万～4,500万kWの案件形成を目指し、系統や港湾のインフラ整備、サプライチェーンの強化、規制の見直しなどを進めます。

太陽光発電は、2030年に次世代型の発電コストで14円/kWhを視野に入れ、ペロブスカイト等の技術開発を推進。地熱発電は、地域調整を円滑化するための制度整備や次世代技術の開発により、活用を加速します。

水素・燃料アンモニア

水素は、2030年に最大300万トン、2050年に2,000万トンの導入を目指し、供給コスト低減に向けた技術開発や国際サプライチェーンの構築を進めます。

燃料アンモニアは、火力発電の混焼技術開発や輸出促進、アンモニア供給コストの低減を図ります。将来的には、水素・アンモニア発電の価格安定化により、電力料金の抑制効果が期待されます。

次世代熱エネルギー

熱エネルギーの脱炭素化に向けて、2050年までに合成メタンの90％導入と、LNGと同等の40～50円/m3での供給を目指します。それにより既存インフラを活用しながら円滑な移行が可能となり、一般家庭の負担増を回避できます。

ガス会社は、総合エネルギーサービス企業への転換を図り、脱炭素化と災害レジリエンスの両立を目指します。

原子力

原子力は、安全性確保を大前提に利用していく方針です。高速炉開発や小型モジュール炉技術の実証、高温ガス炉による水素製造技術の確立などを、国際連携により効率的に進めます。

ITER計画等による核融合研究開発も着実に推進します。これらの取り組みにより、安定的なエネルギー供給に加え、放射性同位体を用いた医療への貢献なども期待されます。

自動車・蓄電池

自動車の電動化を加速し、2035年に新車販売で電動車100%を目指します。そのため、車載用蓄電池の国内生産能力を、2030年までに100GWhへ
まで引き上げるとともに、充電インフラの整備を進め、規制改革等の政策支援を行います。こうした取り組みにより、移動の利便性向上、渋滞の解消、災害時のレジリエンス強化などが期待できます。

半導体・情報通信

半導体・情報通信分野の投資促進と技術開発により、環境負荷を最小限に抑えながら、技術の進化と産業の成長を図ります。具体的には、次世代パワー半導体の開発、グリーンデータセンターの推進、エッジコンピューティングの活用などにより、2040年の分野内カーボンニュートラルを目指します。

また、次世代半導体の実用化による家電の省エネ化や、データセンターの国内立地によるデジタルサービスの高度化などの効果も見込まれます。

船舶

国際海運分野においては、ゼロエミッション船の商業運航を、従来の目標である2028年よりも前倒しで実現することを目標に、2025年までの実証事業開始を目指しています。

水素・アンモニア等の次世代燃料を用いた船舶の技術開発・実証を加速するとともに、LNG燃料船の一層の高効率化を進めます。こうした取り組みにより、温室効果ガス排出の大幅削減に加え、国際海運分野における日本の産業競争力強化が期待されます。

物流・人流・土木インフラ

物流・人流・土木インフラ分野では、港湾・空港・道路等の脱炭素化、人流や物流システムの最適化を通じて、経済と環境の好循環の創出を目指します。

具体的には、カーボンニュートラルポートの形成、ドローンを活用した物流の実用化、下水道革新的技術の導入などを進めます。これにより、物流の効率化や移動利便性の向上、防災・減災機能の強化といった国民生活の質の向上につなげていきます。

食料・農林水産業

食料・農林水産業は、国民生活に不可欠な分野であると同時に、地球温暖化や気候変動の影響を大きく受ける分野でもあります。「みどりの食料システム戦略」に基づき、高効率施設園芸や有機農業の拡大、林業・木材産業の成長産業化、漁船等の電化・水素化など、生産力向上と持続性の両立に向けたイノベーションを創出します。

こうした取り組みを通じて、2050年までに食料・農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現を目指します。

航空機

航空機分野では、電動化・水素化に向けた革新技術の獲得を目指し、電池や燃料電池、水素燃料等のコア技術の研究開発を推進していきます。

2030年以降の技術搭載開始と、2050年の電動航空機本格導入を見据えて、安全性・経済性・環境性に優れた航空機の実現に取り組みます。また、電動化により騒音が低減することで、空港周辺地域の生活環境改善にも寄与することが期待されます。

カーボンリサイクル・マテリアル

CO2を資源として捉え、マテリアル製品の原料や燃料等に再利用するカーボンリサイクルを推進します。CO2吸収型コンクリートの普及、人工光合成等によるプラスチック原料製造、セメント製造時のCO2回収・利用など、さまざまな技術開発と社会実装に取り組みます。

また、水素還元製鉄をはじめとするゼロカーボンスチールの実現や、バイオマス・循環炭素由来の化学品製造等により、製造業全体の脱炭素化を目指します。

住宅・建築物・次世代電力マネジメント

住宅・建築物分野では、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及拡大を図ります。省エネ基準適合の義務化や支援制度の拡充等により、ストック平均でのZEH・ZEB実現を目指します。

また、需要側の分散型エネルギーリソースを活用し、電力需給を最適化することで、快適性を維持しながら大幅な光熱費削減を実現します。

次世代電力マネジメント分野では、再生可能エネルギーの大量導入を支える分散型電力システムへの移行を進めていきます。具体的には、蓄電池や電気自動車等の分散型エネルギーリソース（DER）の活用を最大化するため、需要家側資源の制御技術の開発や、市場メカニズムの整備等を行います。

また、デジタル技術を活用した系統運用の高度化や、再エネが偏在する地域と大消費地を結ぶ長距離直流送電システムの整備も推進。こうした取り組みを通じて、電力システム全体の柔軟性と効率性を高め、クリーンで安定的な電力供給と電力コスト低減の両立を目指します。

資源循環関連

資源循環関連分野では、熱回収効率の高い廃棄物発電や、バイオマス・廃プラスチック由来の化学品製造等を通じて、資源のリデュース・リユース・リサイクル（3R）と脱炭素化を同時に進めていきます。具体的には、廃プラスチック等のケミカルリサイクル技術の開発・実証や、廃棄物発電の高効率化・低コスト化、バイオプラスチックの利用拡大などに取り組みます。

また、リサイクル原料の品質向上や需要創出のための環境整備、デジタル技術を活用したサプライチェーン全体の最適化等により、循環経済への移行を加速化します。同時に、廃棄物処理施設の強靭化と地域のエネルギーセンター化を進め、地域循環共生圏の構築にもつなげていきます。

ライフスタイル関連

ライフスタイル関連分野では、国民一人一人のライフスタイルの転換と、脱炭素型の地域づくりを同時に進めていくことが求められます。デジタル技術の活用による行動変容の促進、シェアリングエコノミーの普及、環境教育の充実等により、楽しみながら自然と低炭素な暮らしを実現する後押しを進めます。

また、地域の再エネポテンシャルを最大限に活かした分散型エネルギーシステムの構築を支援し、災害にも強いレジリエントな脱炭素型の地域・コミュニティの創造を目指します。

企業の取り組みを後押しする政策ツール

グリーン成長戦略の実現には、企業による大胆な投資や革新的なイノベーションの創出が不可欠です。政府は、こうした企業の前向きな取り組みを後押しするため、さまざまな政策ツールを用意しています。

具体的には、以下のような支援策が講じられています。

• 予算：2兆円のグリーンイノベーション基金により、野心的な目標にコミットする企業等に対し、研究開発・実証から社会実装までを継続的に支援
• 税制：カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設、繰越欠損金の控除上限引き上げ、研究開発税制の拡充など
• 金融：トランジションファイナンスの推進、グリーンボンド等の発行促進、政府系金融機関によるリスクマネー供給等
• 規制改革・標準化：水素ステーションに係る規制改革、蓄電池の性能評価等の国際標準化など
• 国際連携：日米・日EU等での技術協力、アジア等新興国支援、国際ルールメイキングへの関与など

政府はこれらの政策ツールを総動員することで、民間企業の挑戦を力強く後押ししていく方針です。特に、グリーンイノベーション基金は、従来の政府R&D事業とは一線を画す大胆な仕組みとなっています。

野心的な目標へのコミットメントを求める一方で、最長10年間、大規模かつ継続的な支援を行うことで、民間投資の呼び水となることを狙っています。

企業は、こうした政府の支援策を最大限に活用しながら、ゲームチェンジにつながるイノベーションの創出に挑んでいくことが期待されています。カーボンニュートラルという高い目標に向けて、官民が一丸となって取り組むことで、わが国産業の国際競争力強化と、持続可能な経済成長の実現を目指します。

まとめ

グリーン成長戦略は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた日本の羅針盤となる重要な政策です。産業構造や社会経済システムの転換を通じて、環境と成長の好循環を生み出すことを目指しています。企業は、この戦略に沿った取り組みを進めることで、イノベーションの創出や国際競争力の強化を図ることができます。グリーン成長戦略を理解し、積極的に活用することが、持続可能な社会の実現と日本経済の発展につながるでしょう。

参考：経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

レジルのグリーンエネルギーはCO2排出実質ゼロ^※。電気を切り替えるだけで、電気料金の削減だけではなく企業価値の向上と地球環境に貢献出来ます。

※レジルが供給する電気は再生可能エネルギー指定の非化石証書を使用することで、実質的にCO2排出量ゼロを実現しています。

まずは、電気料金がどれくらい削減できるかシミュレーションしてみませんか？